理事長コラム

　近年の災害は地球温暖化の影響もあり、住宅地に流れ込む濁流、河川の氾濫等、今までに目にすることが出来なかった光景が毎年のように報道される。過去にも佐賀県では武雄市、多久市、大町町等にも甚大な被害が広がった。災害発生時に避難が遅れ大きな被害を受けやすいのは、災害時要援護者と言われる高齢者や障害者、乳幼児、傷病者、外国人などで、なんらかの手助けが必要な方である。

　災害時に要援護者を災害から守るために、日ごろから地域で協力し対策を考えておくことが重要で、特に在宅で暮らす要介護認定を受けている高齢者の避難は難しく、災害に備え、「避難行動要支援者」一人ひとりについて、避難場所、避難ルート、避難を手助けする方（避難支援者）などを市町村、地域包括支援センター等と連携し、個別支援避難計画として定めておく必要がある。

　過去の災害を教訓にして、自治体やメディアも避難支援を迅速かつ的確に行うための体制を平常時から整え、早期の避難所開設や避難指示等がなされているが、私ども事業主も予想を超える災害に準備を怠らぬよう努めたい。