理事長コラム

　昨年末、前理事長である父が逝去しました。8月は初盆で歯科医師会、商工会議所、近隣、施設等の多くの方にお越しいただき感謝申し上げます。

　そして、初盆にあたり、関係各所から胡蝶蘭、生花、鉢植、鈴懸等多くのお供えをいただきました。自宅での初盆で、あまりお構いできませんでしたが、お参りいただき父もたいへん喜んでいることと思います。ありがとうございました。

　

　国民皆年金が議論された1950年の平均寿命は男性65歳、女性は70歳であり、その前提で厚生年金の60歳支給が決まったと思われる。2023年の平均寿命は、男性 81.05年、女性87.09年と大きく伸び、当時と比較すると約15年前後長生きできるようになった。しかし、年金の支給開始年齢は65歳に引き上げられただけである。年金制度の維持が困難になったのは少子化にスポットが当てられているが、長寿化に対応ができてない。近年、長寿化に対応するための雇用形態として定年延長となっているものの、65歳の平均余命は約20年である。退職後の悠々自適の生活はもはや夢である。

　総務省は2023年4月12日に昨年10月1日時点での65歳以上の高齢化率は29.0%となっていることを最新の人口推計で公表し、総人口は前年より556,000人少ない124,947,000人、12年連続の減少となった。一方で65歳以上の人口は前年より22,000人増加の36,236,000人で、75歳以上の人口はより大幅増加傾向にあり、19,364,000人である。

　日本は稀にみる長寿社会を実現した国として、医療・介護・年金等の社会保障制度をより充実させ、若者にも高齢者にも優しく手を差し伸べられる国となることを期待したい。

　

　今年で設立25年を迎えましたが、多くの協力者により、職員200名を超える法人となりました。

　先日、本法人特別養護老人ホームの建設を行っていただきました「松尾建設株式会社」様から設立25周年のお祝いの「胡蝶蘭」と「祝電」をいただきました。25周年の節目も考えずに過ごしていたこともあり、たいへん驚いております。ありがとうございました。

　令和元年から理事長職を引き継ぎ、緊張感をもって法人発展のために頑張っていきたいと思っておりますので、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。

　近年、電気料金は「高騰」と言うより「暴騰」している。平成23年3月に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所の事故を契機に九州電力が保有する原子力発電所は停止した。すると平成24年11月に九州電力から「電気料金値上げのお願いに関する資料」 が送付されてきた。資料によると年間電気料金14,988,000円を16,899,000円へ値上げするとの内容で、翌年からは何と1,912,000円の値上げである。

　令和4年10月に九州電力の担当者が当法人を訪れ、電気料金の提案を持参した。ご提案との記載はあるが、実際は一方的な値上げ勧告である。

　値上げの背景の1点目が、「玄海原子力発電所停止に伴う供給力不足は、火力発電等で補完し、発電のために必要な燃料調達コストが新型コロナウイルスからの経済回復やロシア・ウクライナ情勢等の影響により、大幅に上昇している状況である。」、そして2点目が「旧一般電気事業者は市場の流動性向上や価格抑制などの点から、自社発電量の一定量を市場へ卸し、また逆に市場から調達する（買い戻す）取り組みを実施していますが、市場価格の高騰に伴い市場からの調達コストも増加している状況です。」と記載されている。

　そして、1年間の本法人の現行電気料金15,793,844円のところ、提案金額として21,695,195円を提示される。現行からの値上げ額は5,901,195円である。私ども事業者は、使用した電気は支払う義務があるが、あまりにも値上げ額が大きすぎて言葉も失い、佐賀県と鳥栖市から物価高騰に係る補助金をいただき難関を突破したが、今年も心配は尽きない。

　他社の事情であるが、自社所有の物件の売却、人件費削減策、テレビＣＭ等の事業見直しを明示して値上げのお願いをすれば私ども事業者や利用者は値上げに納得するであろう。「提案」という言葉巧みな値上げ勧告書には赤字で「本資料につきましては、社会福祉法人健翔会さま限りでお願いいたします。」との記載があり、「他の法人とは値上げ金額に相違があるのか？」とも受け取れる。

　因みに、平成24年11月の提案資料には、社長名は記載されているが社長印はない。利用料金値上げのお願い文書を見かける機会はあるが、代表者印がないのは記憶がない。昨年の11月の提案資料は社長名もなくパワーポイントで作製されていた。競争もなく、他社へ乗り換えられない状況であるからこそ、お客様から対価をいただく謙虚な姿勢が必要だと思うが・・・

　中国電力・九州電力・中部電力は関西電力との間で、事業者向けの電力販売をめぐり顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令が出された。今後の我が国の電力自由化はどこに向かうのか不透明である。